共働きなのに、なぜかお金が貯まらない。
そんな悩みを抱えている方は少なくありません。
お互いに収入があるからこそ、生活費の分担や貯蓄の管理がどんぶり勘定になりやすく、いつの間にか世帯全体の資産状況が見えなくなってしまうことがあります。
しかし、共働き夫婦のお金の管理には、押さえておきたい基本的な考え方とパターンがあります。
この記事では、共働き夫婦におすすめの家計管理の方法や、負担割合の決め方、口座の分け方をわかりやすく解説します。
さらに、家計を整えた先にある資産形成のステップにも触れていきます。
お互い納得できるルールを作り、将来に向けて堅実にお金を増やしていきたいという方は、ぜひ参考にしてください。
共働き夫婦のお金の管理で大切なこと
共働き夫婦がお金を管理するうえで大切なのは、収支の見える化と、共通のお金と個人のお金の線引きです。
ここでは、家計管理の土台となる2つの考え方を解説します。
夫婦の収入支出貯蓄を見える化する
共働き夫婦の家計管理で最初に取り組むべきことは、収入と支出、貯蓄額をお互いに共有し、見える化することです。
共働きの場合、お互いに収入があるため、相手がいくら稼ぎ、何にいくら使っているかを把握しないまま生活を続けているケースが多く見られます。
その状態が続くと、世帯全体でどのくらい貯蓄できているのかがわからず、将来のライフイベントに向けた準備が後手に回ってしまう可能性があります。
まずは毎月の収入額や固定費、貯蓄額を紙やアプリに書き出し、夫婦で共有するところから始めるとよいでしょう。
家計の負担と自由に使えるお金を分けて考える
共働き夫婦の家計管理では、共通で負担する生活費と、個人が自由に使えるお金を分けて考えることが重要です。
収入をすべて一括で管理してしまうと、自由に使えるお金がわかりにくくなり、窮屈さを感じてストレスにつながる可能性があります。
一方で、生活費の範囲を決めずに個々の裁量に任せてしまうと、貯蓄が計画通りに進まないこともあるでしょう。
家賃や食費といった共通の支出と、趣味や交際費などの個人的な支出を最初に切り分けておくことで、公平感を保ちながら管理しやすくなります。
共働き夫婦のお金の管理方法3パターン
共働き夫婦のお金の管理方法は、大きく分けると次の3パターンに整理できます。
- 共通口座に生活費を入れる方法
- 夫婦で支出項目を分担する方法
- 収入をまとめてお小遣い制にする方法
それぞれ特徴が異なるため、自分たちの収入バランスや価値観に合った方法を選ぶことが大切です。ここからは、各パターンの内容を詳しく見ていきます。
共通口座に生活費を入れる
共通口座を作る方法とは、夫婦それぞれが毎月決まった金額を共通の口座に入れ、その中から生活費をやりくりする方法のことです。
収入をすべて合算するわけではないため、共通口座に入れた残りの金額は各自が自由に使えます。
たとえば、それぞれの月収の一定割合や固定額を共通口座に振り込むというルールを決めておけば、生活費の管理がしやすくなるでしょう。
お互いの収支状況が見える化されるため、無駄遣いを抑えやすく、共働き夫婦に向いている方法のひとつといえます。
夫婦で支出項目を分担する
支出項目を分担する方法とは、家賃は夫、食費は妻というように、費用の種類ごとに支払いの担当を決める方法のことです。
担当範囲が明確になるため、それぞれが責任を持って管理しやすいという特徴があります。
一方で、この方法は家計全体の収支が見えにくくなりやすい点に注意が必要です。
お互いの支払い状況を月に一度は共有するなど、全体像を把握する仕組みをあわせて取り入れることをおすすめします。
収入をまとめてお小遣い制にする
お小遣い制とは、夫婦の収入をすべて合算したうえで、それぞれに決まった金額のお小遣いを渡し、残りを生活費や貯蓄に回す方法です。
家計全体を一元管理できるため、貯蓄計画を立てやすいというメリットがあります。
ただし、自由に使えるお金がお小遣いの範囲に限られるため、人によっては窮屈に感じる可能性があります。
お小遣いの金額は、生活費や貯蓄目標を踏まえたうえで、夫婦でよく話し合って決めることが大切です。
生活費は折半？共働き夫婦の負担割合の決め方
共働き夫婦の生活費の負担割合は、必ずしも折半が正解というわけではありません。
収入差の有無や家事育児の分担状況によって、納得できるバランスは変わります。
ここからは、負担割合を決める際の考え方を3つの視点から解説します。
収入が近い夫婦は同額で負担する
夫婦の収入がほぼ同じ場合は、生活費を同額ずつ負担する方法がシンプルでわかりやすいといえます。
収入に大きな差がない状態で片方だけ多く負担すると、不公平感が生じやすくなります。
同額で負担する方法であれば、計算もしやすく、お互いに納得感を持って続けやすいでしょう。
ただし、残業やボーナスの有無で一時的に収入差が出ることもあるため、定期的に見直す機会を設けておくと安心です。
収入差がある夫婦は手取り額の割合で分担する
夫婦間で収入差が大きい場合は、同一の金額ではなく、手取り額に応じた割合で負担額を決める方法がおすすめです。
同額ずつ負担するルールにすると、収入が少ないほうの負担感が大きくなりやすい傾向があります。
たとえば、夫の手取りが妻の1.5倍であれば、生活費も1.5対1の割合で負担するといった形です。
収入の割合に応じて負担額を調整することで、双方が納得しやすい分担ルールを作りやすくなります。
家事育児の負担も考慮して調整する
生活費の負担割合は、収入だけでなく家事や育児の分担状況もあわせて考慮するとよいでしょう。
お金の負担ばかりに注目してしまうと、家事や育児にかける時間や労力の差が見過ごされ、不満につながる可能性があります。
たとえば、家事や育児の負担が大きいほうは生活費の負担を軽めにするなど、家庭全体の役割分担を踏まえて調整する方法があります。
お金の話し合いをする際は、家事育児の分担についても一緒に見直す機会にすることをおすすめします。
共働き夫婦におすすめの口座の分け方
共働き夫婦が家計管理をスムーズに進めるためには、口座の分け方も重要なポイントです。
- 生活費を支払う共通口座
- 将来に備える貯蓄用口座
- 夫婦それぞれが管理する個人口座
- クレジットカードや家計簿アプリとの連携
ここからは、それぞれの口座の役割と活用方法を解説します。
生活費を支払う共通口座
共通口座とは、家賃や食費、光熱費といった生活費を支払うために夫婦で使う口座のことです。
なお、日本では夫婦連名で銀行口座を新規開設することはできません。共通口座を作る場合は、夫婦どちらか一方の名義で開設し、もう一方が代理人として利用する形が一般的です。
生活費専用の口座を作っておくことで、何にいくら使ったかが把握しやすくなり、収支の見える化につながります。
毎月の給与日に、それぞれが決めた金額を共通口座へ振り込むルールにしておくと、管理がスムーズになるでしょう。
将来に備える貯蓄用口座
貯蓄用口座とは、生活費とは別に、将来のライフイベントや緊急時の出費に備えるための口座のことです。
生活費用の口座と貯蓄用口座を分けずに管理すると、月々の支出で貯蓄分まで使い込んでしまう可能性があります。
給与が振り込まれたタイミングで、貯蓄額を先に貯蓄用口座へ移す先取り貯蓄の仕組みを取り入れると、着実にお金を貯めやすくなります。
住宅購入や教育費、老後資金など、目的別に口座を分けておくと、それぞれの進捗も把握しやすくなるでしょう。
夫婦それぞれが管理する個人口座
個人口座とは、共通の生活費や貯蓄とは別に、各自が自由に使えるお金を管理するための口座のことです。
すべてのお金を共通で管理してしまうと、自分の裁量で使えるお金がわかりにくくなり、窮屈さを感じることがあります。
個人口座を残しておくことで、趣味や交際費など、自分の判断で使える範囲を確保できます。
共通口座への振込額を決めたうえで、残りは個人口座で自由に管理するという形が、多くの共働き夫婦に取り入れられています。
クレジットカードや家計簿アプリと連携する
クレジットカードや家計簿アプリと口座を連携させることで、家計管理の手間を大きく減らせます。
現金払いが中心の場合、レシートの管理や家計簿への入力に手間がかかりますが、キャッシュレス決済であれば利用履歴が自動的に記録されます。
家計簿アプリの中には、複数の銀行口座やクレジットカードの利用状況をまとめて確認できるものもあります。
夫婦で同じアプリを共有すれば、それぞれの支出を可視化しやすくなり、話し合いの材料にもなるでしょう。
資産形成を継続するうえでは、家計を整えるだけでなく、実際に資産形成に取り組んでいる人の考え方や実践例を参考にするのも一つの方法です。「地方サラリーマンが本気でFIRE目指してみた」では、会社員として働きながらFIREを目指す過程や、投資・配当金・家計に関する実践的な情報が紹介されています。
共働き夫婦の家計管理がうまくいかない原因
共働き夫婦の家計管理がうまくいかない背景には、いくつかの共通した原因があります。
- 相手が貯金していると思い込む
- 支出の担当だけ決めて全体を把握しない
- 収入の変化に合わせて負担割合を見直さない
- 管理方法が複雑で続かない
ここからは、それぞれの原因を詳しく解説します。
相手が貯金していると思い込む
共働き夫婦の家計管理がうまくいかない原因のひとつに、相手が貯金しているだろうという思い込みがあります。
お互いに収入があるため、自分は使う分だけ管理し、貯蓄は相手に任せているつもりになっているケースは少なくありません。
しかし、実際には双方とも貯蓄を後回しにしていて、気づいたときには世帯全体でほとんど貯まっていなかったという事態も起こり得ます。
定期的に貯蓄額を共有する機会を設け、思い込みではなく事実として確認する習慣をつけることが大切です。
支出の担当だけ決めて全体を把握しない
支出項目ごとに担当を決める方法を採用している場合、家計全体の収支を把握できていないことが原因でうまくいかなくなるケースがあります。
自分が担当する項目の支払いだけを見ていると、世帯全体でどのくらい支出しているのかが見えづらくなります。
その結果、どちらか一方に負担が偏っていても気づきにくく、無駄な支出や重複した支払いが発生するリスクも高まるでしょう。
担当を分けている場合でも、月に一度は支出内容をまとめて確認する時間を作ることをおすすめします。
収入の変化に合わせて負担割合を見直さない
転職や産休育休、昇進などによって収入が変化しても、負担割合を見直さないままにしていると、家計管理がうまくいかなくなる原因になります。
収入が減ったほうが以前と同じ金額を負担し続けると、生活が圧迫されてしまう可能性があります。
反対に、収入が増えたほうの負担が変わらないままだと、不公平感につながることもあるでしょう。
収入に変化があった際は、その都度、負担割合を見直す機会を持つことが重要です。
管理方法が複雑で続かない
家計管理の方法が複雑すぎることも、うまくいかない大きな原因のひとつです。
細かくルールを決めすぎると、毎月の精算や記録に手間がかかり、次第に管理が面倒になってしまいます。
管理が続かなくなると、結局どんぶり勘定に戻ってしまい、当初の目的だった収支の見える化も失われてしまうでしょう。
家計簿アプリの自動連携や口座からの自動振込など、できる限り仕組みを自動化し、無理なく続けられる形を選ぶことが大切です。
子育て中の共働き夫婦が備えたいお金
子育て中の共働き夫婦は、日々の生活費に加えて、将来を見据えた資金計画も必要です。
- 出産や育休による収入減
- 教育費の積み立て
- 住宅購入や老後資金
ここからは、それぞれに備えるためのポイントを解説します。
出産や育休による収入減を想定する
子育て中の共働き夫婦は、出産や育休期間中の収入減をあらかじめ想定しておくことが重要です。
育休中は給与の全額が支給されるわけではなく、育児休業給付金を受け取る場合でも収入は一時的に減少します。
収入が減る期間を見越さずに生活費を組んでいると、貯蓄を切り崩さざるを得なくなる可能性があります。
出産予定がある場合は、育休中の家計をあらかじめシミュレーションし、生活防衛資金を厚めに準備しておくと安心です。
教育費を生活費と分けて積み立てる
教育費は、日々の生活費とは別枠で計画的に積み立てることが大切です。
生活費の中に教育費を含めて管理していると、進学のタイミングでまとまった資金が不足する事態になりかねません。
学資保険や積立預金、新NISAのつみたて投資枠など、教育費専用の積立方法を決めておくと、目標額に向けて着実に準備できます。
子どもの年齢や進学プランに応じて、必要な時期から逆算して積立額を設定するとよいでしょう。
住宅購入や老後資金も含めて計画する
子育て中の家計管理では、目の前の生活費や教育費だけでなく、住宅購入や老後資金といった長期的なライフイベントもあわせて計画することが欠かせません。
教育費の準備に意識が向きやすい一方で、住宅ローンの返済計画や老後資金への備えが後回しになってしまうケースは少なくありません。
将来必要になる資金を一度洗い出し、優先順位をつけたうえで、それぞれに向けた貯蓄や積立の割合を決めておくと安心です。
長期的な視点でお金の計画を立てることが、共働き夫婦の家計を安定させる土台になります。
家計を整えたら夫婦で資産形成を始めよう
家計管理の仕組みが整い、毎月の収支を把握できるようになったら、次のステップとして資産形成に取り組むことをおすすめします。
- 生活防衛資金の確保
- 新NISAでの積立
- 投資方針の共有
ここからは、共働き夫婦が資産形成を始める際に押さえておきたいポイントを解説します。
生活防衛資金を確保してから投資する
資産形成を始める前に、まずは生活防衛資金を確保しておくことが基本です。
生活防衛資金とは、病気やケガ、失業などの急な事態が起きた場合でも、当面の生活を維持できるだけの現金のことです。
投資は元本割れするリスクがあるため、生活費に充てる予定のお金まで投資に回してしまうと、いざというときに困る可能性があります。
一般的には、生活費の3カ月から半年分程度を目安に、預貯金として確保しておくとよいでしょう。
毎月の余剰資金を新NISAで積み立てる
生活防衛資金を確保できたら、毎月の余剰資金を新NISAで積み立てることを検討してみましょう。
新NISAとは、投資で得た利益が非課税になる制度のことです。共働き夫婦であれば、それぞれが非課税枠を持てるため、世帯として効率よく資産形成を進めやすいというメリットがあります。
家計を見直して捻出した毎月1万円程度の余剰資金からでも、無理なく積立を始めることが可能です。
貯蓄だけで資金を準備する場合と比べて、長期的に見ると資産の増え方に差が出る可能性があります。
投資方針とリスクの考え方を夫婦で共有する
資産形成を続けるためには、投資方針やリスクの考え方を夫婦であらかじめ共有しておくことが重要です。
どちらか一方だけが投資判断をしていると、相場が下落した際に意見の食い違いが生じ、投資をやめてしまう原因になることがあります。
どのくらいのリスクまで許容できるか、いつまでにいくらを目指すのかといった方針を話し合っておくと、長期的に安心して続けやすくなります。
投資に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任のもとで行うようにしてください。
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共働き夫婦のお金の管理に関するよくある質問
共働き夫婦の生活費は折半すべきですか？
必ずしも折半が正解というわけではありません。
夫婦の収入がほぼ同じであれば同額での負担が納得を得やすい一方、収入差が大きい場合は手取り額の割合に応じて負担額を調整する方法が向いています。
家事や育児の分担状況もあわせて考慮しながら、双方が納得できるルールを決めることが大切です。
収入差がある夫婦の負担割合はどう決めますか？
収入差がある場合は、手取り額の割合に応じて生活費の負担額を決める方法がおすすめです。
たとえば、夫の手取りが妻の1.5倍であれば、生活費も1.5対1の割合で負担するといった形です。
同一金額での負担にこだわらず、収入比を基準にすることで、不公平感を抑えやすくなります。
夫婦の給与口座は一つにまとめるべきですか？
必ずしも一つにまとめる必要はありません。
給与を受け取る口座はそれぞれ個別に持ちつつ、生活費専用の共通口座を別途用意し、そこへ決まった金額を振り込む方法が一般的です。
個人口座と共通口座を分けることで、自由に使えるお金と生活費の管理を両立しやすくなります。
共通口座はどちらの名義で作りますか？
日本の銀行では、夫婦連名で口座を新規開設することはできません。
共通口座を作る場合は、夫婦どちらか一方の名義で口座を開設し、もう一方が代理人として利用する形が一般的です。
どちらの名義にするかは、家計管理を主に担当するほうに合わせて決めるとよいでしょう。
家計簿アプリは夫婦で共有した方がよいですか？
家計簿アプリは、夫婦で共有した方が管理しやすくなります。
同じアプリで支出を記録すれば、お互いの収支状況をリアルタイムで確認でき、コミュニケーション不足による誤解を防ぎやすくなります。
銀行口座やクレジットカードと連携できるアプリを選ぶと、入力の手間も削減できるでしょう。
子どもが生まれたら家計管理をどう変えるべきですか？
子どもが生まれたら、教育費を生活費とは別枠で積み立てる仕組みを取り入れることをおすすめします。
あわせて、出産や育休期間中の収入減を想定し、生活防衛資金を厚めに準備しておくことも大切です。
住宅購入や老後資金といった長期的な視点も含めて、家計全体の計画を見直す機会にするとよいでしょう。
まとめ
共働き夫婦のお金の管理には唯一の正解があるわけではなく、収入バランスや価値観に合った方法を選ぶことが大切です。
共通口座や支出分担、お小遣い制といった代表的な3パターンを踏まえ、負担割合や口座の分け方をお互いに納得できる形に整えていきましょう。
家計管理の土台が整ったら、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAなどを活用した資産形成にも取り組んでみてください。
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